昭和35年に生まれた法律が薬事法であり、社会の変化に対応できるように改正が行われながら今日に至るまで用いられており、現在では正式には薬事法という名称が使われていません。

医薬品と医療機器の品質を守り安全性を確保するための法律という非常に具体的な名称に切り替えられているのですが、かつての薬事法が使われる機会の方が多いのが実情です。

こうした薬事法がそもそも設けられているのは世の中に出回る医薬品をはじめ医薬部外品や化粧品、医療機器や再生医療のクォリティを高めつつ安全性を保つための意味があります。

また、指定する薬物についての規制が書かれていたり、中でも取り扱いに気を配らなければならない物事に対し要する措置も盛り込まれています。

何度も改正が行われてきた薬事法ですが、最も直近のことは2013年に実施されたことであり、長年使われてきた名前が切り替えられたのも2013年のことです。

ポイントに挙げられたのは医薬品と医療機器の実用化を進めるためには、同時に安全性も強化させなければならないという観点に基づいた事です。

そのため、製造販売を行う業者においては最も新しい知見を参考にし添付するための文書を手掛け、関係機関のトップに向けて届けなければならなくなりました。

尚且つ情報化社会が進行しているので、インターネットを有効活用するのも盛り込まれ、届け出を行った文書は速やかにウェブサイトにも掲載するように定められました。

そして、必要な時にウェブサイトですぐに確認できるようにしたという良い面に限らず、オンラインならではのリスクを回避するために付け加えられた条文があり、それは誇大広告を厳しく取り締まることです。

サイト上で誰もが発信できるようになったからこそ、つい本来の作用よりも誇大して書き記してしまう傾向が高まってきたことから、誇大広告を行った場合は厳しく処分されるようになったのです。

薬事法に違反すると身柄が拘束されるだけではなく、一つの会社が倒産する事例が珍しくないので厳守しなければなりません。

最終更新日 2025年7月31日 by nieaun