近年、障がい者支援に対する関心が社会全体で高まっています。

しかし、「何か力になりたい」と思っても、具体的にどう動けばよいのか分からず、一歩を踏み出せない方も多いのではないでしょうか。

私は、山口孝司と申します。

出版社や社会福祉法人での勤務を経て、現在はフリーライターとして、障がい者支援をテーマに執筆活動を続けています。

これまで、特別支援教育の現場から就労支援、グループホーム運営まで、様々な場面を取材してきました。

その中で、ボランティアの方々が地域で果たしている役割の大きさを実感しています。

そして、その可能性はまだまだ広がると感じています。

「難しそう」「自分にできるかな」と不安に思うかもしれません。

でも、大丈夫です。

最初から、すべてを完璧にこなす必要はありません。

「できることから、少しずつ」という気持ちで、一緒に考えてみませんか。

この記事では、ボランティア初心者の方へ向けて、障がい者支援の「いろは」をお伝えします。

まずは、現状や課題を知り、現場の様子をイメージすることから始めましょう。

そして、実際に活動を始めるためのヒントや、長く続けるための心構えもお伝えします。

さらに、地域コミュニティとNPOが連携した先進事例もご紹介します。

この記事を通じて、皆さんが「自分にもできること」を見つけ、行動に移すきっかけになれば嬉しいです。

さあ、一緒に「地域で支える障がい者支援」の扉を開きましょう。

障がい者支援の第一歩：知ることから始めよう

社会の中で果たすボランティアの役割

障がい者支援と聞くと、どのような活動をイメージされますか。

「特別支援教育」や「就労支援」といった言葉を思い浮かべる方も多いでしょう。

実際、ボランティアが関わる領域は多岐にわたります。

• 特別支援教育のサポート
• 就労移行支援や就労継続支援
• グループホームでの生活支援
• 障がい者の家族へのサポート
• 地域のイベントや交流会の運営

これらの活動は、障がいのある方々の日常生活を支えるだけでなく、社会参加を促進する上でも重要な役割を果たしています。

では、なぜボランティアの力が必要なのでしょうか。

それを理解するためには、まず日本の法制度や行政サービスについて、簡単に知っておくことが大切です。

現在、日本では「障害者総合支援法」や「障害者差別解消法」などの法律に基づき、様々な公的支援が行われています。

+ 障害者総合支援法：障がいのある方々が必要なサービスを受けられるよう、国や自治体が提供する支援の枠組みを定めた法律。
+ 障害者差別解消法：障がいを理由とする差別をなくし、すべての人が共生できる社会を実現するための法律。

しかし、残念ながら、これらの公的支援だけでは、すべてをカバーしきれないのが現状です。

私が長年、出版や社会福祉法人の広報に携わる中で感じてきたのは、制度の「隙間」とも言える部分に、多くのニーズが埋もれているということです。

例えば、以下のような場面で、ボランティアの存在が大きな力となっています。

• 学校での学習サポートや、放課後等デイサービスでの活動支援
• 就労に向けたトレーニングや、職場実習の付き添い
• 日常生活におけるちょっとした手助けや、話し相手
• 家族のレスパイト（休息）を支える一時預かり

「公的サービスがあるから大丈夫」ではなく、「公的サービスを補完し、さらに充実させる」という視点が重要なのです。

障がい者支援を取り巻く現状と課題

では、現在の日本における、障がい者支援の現状はどうなっているのでしょうか。

まずは、統計データから見てみましょう。

厚生労働省の調査によると、日本国内の障がい者数は、以下のように推計されています。

障がいの種類	人数（千人）
身体障がい者	4,360
知的障がい者	1,094
精神障がい者	4,193
合計	9,647

（出典：厚生労働省「令和4年生活のしづらさなどに関する調査」）

この数字から、実に多くの人々が、何らかの障がいを抱えながら生活していることが分かります。

一方、支援の需給バランスはどうでしょうか。

残念ながら、すべてのニーズが満たされているとは言えません。

私がこれまでインタビューしてきた、当事者や家族の方々からは、以下のような声が寄せられています。

→ 「利用できるサービスが限られている」
→ 「相談できる場所が少ない」
→ 「周囲の理解が得られず、孤立してしまう」

特に、地域社会での孤立や、「親亡き後」への不安は深刻です。

障がいのある方々が、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、公的支援に加えて、地域住民一人ひとりの理解と協力が欠かせません。

ボランティア活動は、その「架け橋」となる可能性を秘めているのです。

地域で支える障がい者支援の実情：現場を訪ねて

特別支援教育の現場レポート

私は、出版社時代に特別支援教育関連の書籍を数多く担当してきました。

その経験から、学校教育と連携したボランティア活動の重要性を強く感じています。

特別支援教育の現場では、一人ひとりのニーズに合わせた、きめ細やかなサポートが求められます。

しかし、教員だけでは手が回らない場面も少なくありません。

ここで、ボランティアの存在が大きな力となるのです。

先日、私はある小学校の特別支援学級を訪ねました。

そこでは、地域のボランティアの方々が、学習支援や学校行事のサポートなど、様々な場面で活躍されていました。

◆ 授業中に個別の指導が必要な児童への声かけや、教材の準備
◆ 遠足や運動会などの行事における、児童の見守りや介助
◆ 休み時間に一緒に遊んだり、話し相手になったりする

子どもたちは、ボランティアの方々とのふれあいを通じて、多くのことを学んでいるようでした。

その笑顔から、私は「サポートの手応え」を感じました。

そして、地域で支えることの意味を、改めて実感しました。

就労支援・グループホームの取り組み

障がい者の自立と社会参加を促進する上で、就労支援とグループホームは重要な役割を果たしています。

私は、社会福祉法人で広報を担当していた際、これらの取り組みを間近で見てきました。

特に印象的だったのは、企業と連携した就労支援の事例です。

ある企業では、障がいのある方々を積極的に雇用し、職場で必要なトレーニングやサポートを提供していました。

• 業務内容の切り出しと、分かりやすいマニュアルの作成
• 専任のジョブコーチによる、丁寧な指導とフォローアップ
• 定期的な面談を通じた、課題の共有と解決

こうした取り組みにより、障がいのある方々が、やりがいを持って働ける環境が整えられていました。

また、グループホームでは、地域住民との共創が、持続的な支援につながっていると感じました。

私が取材したグループホームでは、以下のような活動が行われていました。

1. 近隣住民を招いた交流会の開催
2. 地元の商店街での買い物や、イベントへの参加
3. 地域のお祭りや清掃活動への協力

これらの活動を通じて、障がいのある方々と地域住民との間に、自然な交流が生まれていました。

「当たり前の隣人支援」が、少しずつ形になっていると感じました。

これらの活動は、他の地域でも参考になる取り組みです。

例えば、東京都小金井市を拠点とするあん福祉会は、精神障がい者の自立生活と社会参加を支援するNPO法人です。

あん福祉会では、就労移行支援、就労継続支援B型、精神障がい者向けグループホーム「あんホーム」、デイケアサービスなどを提供し、利用者の社会復帰と生活の質の向上に努めています。

あん福祉会のように、地域に根ざした活動を行うNPO法人の存在は、障がい者支援において非常に重要です。

ボランティアを始めるための実践ガイド

具体的な参加方法とポイント

「ボランティアを始めてみたい」と思ったら、まずは情報収集から始めましょう。

近所の施設やNPOのウェブサイトをチェックしたり、市町村の社会福祉協議会に問い合わせたりするのがおすすめです。

- 社会福祉法人 〇〇会
- NPO法人 △△
- 〇〇市 社会福祉協議会

多くの団体が、ボランティアを募集しています。

また、イベントや見学会に参加するのも、良い「入り口」となるでしょう。

実際に活動している人たちの話を聞いたり、現場の雰囲気を知ったりすることで、具体的なイメージが湧いてきます。

自分の趣味や特技を活かした支援アイデアを考えてみるのも、一つの方法です。

例えば、以下のような活動が考えられます。

→ 音楽が得意な方は、演奏会や音楽療法のお手伝い
→ パソコンが得意な方は、データ入力や広報資料作成のサポート
→ 料理が得意な方は、食事作りの補助や、料理教室の開催

「自分にできること」から始めてみましょう。

長く続けるための心構え

ボランティア活動を長く続けるためには、「自分事」として向き合う意識改革が大切です。

「支援する側」と「支援される側」という一方的な関係ではなく、共に学び合い、成長し合えるパートナーとして捉えることが重要です。

活動量とペースを調整し、無理なく継続することもポイントです。

最初から頑張りすぎず、「できる範囲で、できることを」という気持ちで臨みましょう。

そして、定期的にリフレクション（振り返り）を行い、他者と情報交換することも大切です。

自分の活動を客観的に見つめ直し、課題や改善点を見つけることで、より良い支援につながります。

また、他のボランティアや専門家と交流することで、新たな気づきや学びが得られるでしょう。

地域コミュニティとNPOの連携事例

親亡き後も見据えた多世代交流

障がい者支援において、地域コミュニティとNPOの連携はますます重要になっています。

特に、「親亡き後」も見据えた多世代交流の取り組みは、切れ目のないサポート体制づくりに欠かせません。

私が取材で出会った、あるNPO法人では、以下のような活動を通じて、家族支援を強化していました。

◆ 子どもから高齢者まで、幅広い世代が参加できる交流イベントの開催
◆ 障がいのある方とその家族が、気軽に相談できるサロンの運営
◆ 地域住民や企業を巻き込んだ、防災訓練や見守りネットワークの構築

これらの取り組みは、単に「支援する側」と「支援される側」という関係を超え、地域全体で支え合う仕組みづくりにつながっていました。

近隣住民や地域企業を巻き込むポイントは、「共感」と「共有」だと感じました。

当事者の声を丁寧に伝え、課題を「自分事」として捉えてもらうことで、多くの人が自然と協力してくれるようになりました。

「当たり前の隣人支援」を広げるヒント

では、私たち一人ひとりができる「当たり前の隣人支援」とは何でしょうか。

まずは、小さな一歩から始めてみませんか。

例えば、以下のような行動が考えられます。

• 近所の障がい者施設や、地域のイベントに足を運んでみる
• 障がいのある方と出会ったら、自然な挨拶や声かけを心がける
• 地域の福祉情報に関心を持ち、周囲の人と共有する

大切なのは、「特別なこと」ではなく、「当たり前のこと」として、日常生活の中で実践することです。

地域ごとに異なる課題をどう捉え、共有するか。

それは、私たち一人ひとりの意識にかかっています。

誰もが支援者になれる社会。

それは、決して遠い未来の話ではありません。

今日からできる、小さな一歩。

それを積み重ねていくことで、きっと大きな変化につながるはずです。

まとめ

「一人ひとりが担える役割」を意識すること。

それが、ボランティア活動を始める上での、最も大切な一歩です。

データと現場を行き来してきた私の視点から見ても、障がい者支援における課題はまだまだ山積みです。

しかし、同時に大きな希望も感じています。

それは、地域で支える力が、着実に育ってきていることです。

ボランティア初心者が今日から実践できる行動は、決して特別なことではありません。

• 知ることから始める
• 現場を訪ねてみる
• 自分にできることを探す
• 無理なく続ける

これらの小さな一歩が、やがて大きな流れとなり、社会全体を動かしていく力になると信じています。

「あなた」の一歩が、誰かの笑顔につながる。

そして、その笑顔が、きっと「あなた」自身の喜びにもなるはずです。

さあ、一緒に「地域で支える障がい者支援」の未来を創っていきましょう。

最終更新日 2025年7月31日 by nieaun