最終更新日 2024年5月14日 by nieaun
消費者の利害関係に重要な役割を持つ法律として、「景品表示法」という法律があります。
これは、商品、住宅、保険あるいはさまざまなサービスを販売する販売者が、商品を購入する消費者に損害を与えないようにするための法律ですが、販売する者がもしこの景品表示法に違反した場合、課徴金制度という規則にしたがって、国から課徴金をとられる場合があります。
この課徴金制度とは、景品表示法に違反した事業者に対する、罰則規定であると解釈して問題ありませんが、消費者にとって、非常にデメリットの多い事業者をのさばらせないようにするための、ひとつの防止策であると考えても間違いありません。
この課貯金制度があるために、販売事業者は、みずからの勝手な思い込みや解釈で、物やサービスを販売する際に適当な価格表示をしたり、根拠のない情報などのサービス内容を提示することができなくなっているために、正確な価格や情報の表示を求められるわけです。
景品表示法があるおかげで、物を購入する消費者は、安心してスーパーやドラッグストアなどで買い物ができますし、あるいは住宅購入などの高額な買い物の際に、販売会社を信頼して購入の決断をすることができるわけです。
景品表示法の課徴金制度は、このように、日々買う側と売る側のあいだに不正がおこなわれることのないように、一種の監視のような役割を果たしているわけで、それは毎日のようにお店で物を買う消費者にとっては、とても安心できる制度であると言えます。
景品表示法は、スーパーなどの実店舗だけではなく、インターネット上などの仮想空間にも適用されているものですので、インターネットで買い物をすることが多い方にも、安心してインターネット上の買い物を楽しむことができます。
インターネット上の買い物サイトでは、価格の不当表示がされやすいものですが、景品表示法の課徴金制度があるために、不正をおこなう事業者の淘汰に役立っています。